会社の税務や経理などで分からないことや問題が起きた際には、「ちょっと税理士に聞いてみる」という話になります。これは顧問税理士がいる場合、その税理士が税務相談という業務を日常的に行っているからです。

複雑な数字のオンパレードで、関連する法律や税制は頻繁に変更されるため、それらを完全に把握するのはもはや素人には不可能です。そのために税理士がいるわけですが、税理士はこうした複雑な税制や税に関する知識を専門外の人に伝え、相談に乗る業務をすると定められています。それが、税務相談です。

税に関する知識を豊富に持っている人であれば、相談に乗ってアドバイスをするくらいならできそうですが、それを業務として行う（つまり報酬をもらって行う）ことは税理士法によって禁じられています。単に詳しい人の意見だと、それが果たして合っているのかどうかの確証が得られませんし、もし間違った情報を伝えて不利益が生じた場合でも責任の所在が明確になりません。そのために国家資格を持った税理士がいるわけで、資格を持った専門家が責任を持って税に関する助言などを行うところに、税務相談業務の意義があります。

もっとも、税理士による税務相談は顧問先の依頼者からだけしか受け付けないということはありません。サービスや集客の一環として無料で簡単な税務相談を受け付ける税理士事務所もあり、そこで任せたいと思える税理士であれば顧問契約を結ぶというプロセスを踏んでいるケースもあります。この場合、たとえ無料のサービスであっても税理士が行う税務相談業務として取り扱われることになります。弁護士や司法書士など、他の士業にも同様のサービスがありますが、法的な位置づけは同じです。